認知症基本法とは、認知症に関する国の基本的な方針を定めた法律です。2023年6月に成立し、2024年4月から施行される予定です。この法律の目的は、認知症の予防や早期発見、診断、治療、介護、支援などに関する体制の整備や強化を図り、認知症の人とその家族が尊厳を保ちながら社会的に活躍できるようにすることです。
認知症基本法の成立によって、具体的にどのようなことが変わるのでしょうか？ここでは、主な変化点を3つ紹介します。
認知症の人の権利や責任を明確化する
認知症基本法では、認知症の人が自分の意思や感情を尊重され、自分らしく生きる権利を持つことが明記されます。また、認知症の人も社会の一員として、自分の能力に応じて社会参加や貢献をする責任を負うことも規定されます。これにより、認知症の人が差別や偏見に遭わないようにするとともに、自分の可能性を最大限に発揮できるようにすることが目指されます。
認知症サポーター制度を拡充する
認知症サポーターとは、認知症の人やその家族に対して理解や支援を示すボランティアのことです。現在、約1,000万人の認知症サポーターが登録されていますが、認知症基本法では、その数をさらに増やすことが目標とされます。また、認知症サポーターの質的な向上も図られます。例えば、認知症サポーターの教育や研修を充実させたり、専門家や経験者からのアドバイスを受けられる仕組みを作ったりすることが検討されています。これにより、認知症サポーターがより有効な支援を提供できるようにすることが期待されます。
認知症施策の推進体制を強化する
認知症基本法では、国は認知症施策の推進に関する責任を明確にし、必要な予算や人員を確保することが義務付けられます。また、国は地方公共団体や関係機関と連携し、認知症施策の計画や実施・評価・改善などを行うことが求められます。さらに、国は国際社会と協力し、認知症施策の情報交換や共同研究などを推進することも規定されます。これにより、認知症施策の効果的な実施と発展を図ることが目的とされます。
まとめ
認知症基本法の成立は、認知症に関する国の姿勢や方向性を示す重要な一歩です。しかし、法律だけでは認知症の問題は解決できません。認知症の人やその家族が安心して暮らせる社会を実現するためには、国だけでなく、地方公共団体や関係機関、そして私たち一人ひとりが認知症に対する理解や関心を深め、積極的に行動することが必要です。認知症基本法の成立をきっかけに、私たちは認知症についてもっと学び、認知症の人やその家族に寄り添い、共に支え合う社会を目指しましょう。
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