1. 高齢者の権利擁護とは？
高齢者の権利擁護とは、高齢者が自身の権利を守るための支援を指します。これには、生活の質の向上、自立した生活の維持、そして尊厳の保持が含まれます。
2. 高齢者の権利擁護の重要性
高齢者の権利擁護は、社会全体の課題です。高齢者が自分の権利を理解し、それを守ることができるようにすることは、社会全体が取り組むべき課題です。
3. 高齢者の権利擁護の活用
3-1「後見人制度とは？」
後見人制度は、知的障害、精神障害、認知症などにより一人で決めることに不安や心配がある人を法的に保護し、その人の意思を尊重した支援を行う制度です。
後見人制度は、障害や認知症の程度に応じて、「補助」「保佐」「後見」の3つの種類が用意されています。
- 補助：重要な手続・契約の中で、一人で決めることに心配がある方を対象としています。
- 保佐：重要な手続・契約などを、一人で決めることに心配がある方を対象としています。
- 後見：多くの手続・契約などを、一人で決めることが難しい方を対象としています。
後見人制度の利用方法
成年後見制度の手続きには、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は認知症や知的障がいで判断能力を失った人が利用し、家庭裁判所が後見・保佐・補助を決定します。
任意後見制度は判断能力が十分にある人が利用し、本人が後見内容を決めます。手続きの流れは次の通りです
●法定後見制度の手続きの流れ
- 申立人・申立先の確認
- 診断書の取得
- 必要書類の収集
- 申立書類の作成
- 面接日の予約
- 家庭裁判所への申立
- 審理開始
- 審判
- 後見の登記
- 成年後見人の仕事開始
●任意後見制度の手続きの流れ
- 本人が後見人を選任し、家庭裁判所に申立てます。
必要書類や手続きについては、地域の市民後見センターや権利擁護支援相談窓口などで詳細な情報や相談を受けることができます。
3-2「自立支援事業とは？」
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方が地域において自立した生活を送るための福祉サービスの利用援助を提供します。
対象者は、判断能力が不十分な方であり、日常生活に必要なサービスの利用に関する情報の入手、理解、判断、意思表示が困難な方で、かつ本事業の契約内容について判断できる能力を有していると認められる方です。
援助の内容には、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出などの行政手続きに関する援助が含まれます。
3-2-1. 自立支援事業の活用方法
日常生活自立支援事業の実施主体は、各々の都道府県や政令指定都市の社会福祉協議会です。
利用を希望する方は、まず実施主体に申請（相談）を行います。実施主体は、利用者の生活状況や求める援助内容を確認し、本事業の契約に必要な能力を判断します。利用者が対象者として適格であると認められれば、実施主体は利用者の希望を確認しつつ、「支援計画」を策定し、契約が成立します。
利用者は実施主体が設定した利用料を負担します。訪問1回あたりの平均利用料は1,200円です。
※具体的な対応方法や制度については、制度改定、地域や状況により異なる場合もありますので、詳細は市町村の福祉課や社会福祉協議会に確認されるのがよいでしょう。
4. 高齢者の虐待防止について
4-1. 高齢者虐待防止法とは？
高齢者虐待防止法は、高齢者の権利利益を守るための法律で、高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状況や生命、健康、生活が損なわれるような状況、すなわち「高齢者虐待」を防止することを目的としています。
この法律は以下のような内容を規定しています:
- 定義: 高齢者は65歳以上の者と定義されています。また、高齢者虐待は、養護者による高齢者虐待と養介護施設従事者等による高齢者虐待の2つに分けられています。
- 養護者による高齢者虐待: 養護者が養護する高齢者に対して行う身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などの行為を指します。
- 養介護施設従事者等による高齢者虐待: 養介護施設や養介護事業の業務に従事する職員が行う身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などの行為を指します。
- 国及び地方公共団体の責務: 高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応の施策を、国及び地方公共団体の公的責務のもとで促進することを規定しています。また、国民全般に高齢者虐待に係る通報義務等を課し、福祉・医療関係者に高齢者虐待の早期発見等への協力を求めています。
5. まとめ
高齢者の権利擁護は、私たち一人一人が関わる重要な課題です。後見人制度や社会福祉協議会の自立支援事業など、さまざまな制度を活用して、高齢者の権利を守ることが求められています。また、高齢者虐待防止法により、高齢者が安全で尊厳ある生活を送ることができる社会を作ることが重要です。知らなかったでは済まされない、高齢者の権利擁護の重要性を理解し、行動に移しましょう。
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