厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」によると、日本の総人口は2020年の1億2615万人でしたが、少子高齢化の影響により、70年には8700万人に落ち込む見込みです。外国人の入国超過数が増えたとしても、人口減少は避けられません。
2070年の人口構成は、65歳以上の高齢者が総人口の38.7％を占め、生産年齢人口は減少しています。このような状況下で、現役世代が社会保障負担に押しつぶされかねない懸念があります。さらに、0～14歳の子どもたちの数も減少しており、社会の活力低下が懸念されます。
一方で、平均寿命は中位のケースで、男性が85.89歳、女性は91.94歳まで伸び、人生100年時代が現実のものとなる見込みです。これに伴い、長期的なキャリアプランや生涯学習などの取り組みが求められます。
また、高齢化に伴い、介護や医療の需要が増えることが予想されます。これに対し、医療や介護の現場で働く人材の不足が深刻な問題となっています。今後、この課題に取り組むことが必要です
